耐震基準

地震に耐える建物の構造の基準を「耐震基準」と言い、建築物を設計する際に最も重視されている基準のひとつです。
耐震基準を見直すきっかけとして、1978年にマグニチュード7.4（震度5）を観測した宮城県沖地震により甚大な被害がもたらされたことが背景にあります。
1981年5月31日までの建築確認において適用されていたのが「旧耐震基準」と呼ばれ、それ以降に適用されている基準が「新耐震基準」と呼ばれています。現在建っている既存住宅は、新旧ふたつの耐震基準で建てられたものが混在しています。このふたつの耐震基準の違いは「耐震性能」「地震による被害状況」「税制面」の観点で異なります。

新旧の耐震性能の違い

旧耐震基準は、中規模地震しか考慮されていないため、震度５程度の地震には耐えられるものの、それ以上の大地震では倒壊の恐れがありました。また、震度５程度の地震で倒壊はしないものの、建物に損傷が生じる可能性もあります。
新耐震基準は、旧耐震基準に比べ耐震性に対する規定がより厳格化されました。震度6～7の大地震でも、建物が倒壊・崩落せず人命や財産を守れることが基準となっており、現在も適用されています。

被害状況の違い

2016年に発生した熊本地震を例に見てみると、旧耐震の倒壊率が約30％に対して、新耐震の倒壊率は10％程度だったと言われています。一方、軽微な被害や無被害にとどまった建物の割合も同様に大きな差が出ています。

新耐震基準の税制

新耐震は安全面だけでなく、税制面でも優遇されています。新耐震基準の建物を建てたり購入したりする場合は「住宅ローン控除」を受けることができ、節税効果のメリットもあります。

新旧耐震の確認方法

建物が旧耐震か新耐震のどちらに該当するか確認するには、建築確認日で見分けます。確認日は、建物を建築する前に検査機関へ申請し、申請が受理された日を指します。受理されると、確認通知書が発行されますが、この書面の日付が建築確認日になります。

2000年基準

1994年に発生した阪神淡路大震災では、多くの木造住宅が倒壊したことで、新耐震基準の弱点も分かりました。そこで、木造においては2000年基準と呼ばれる新たな制度が定められました。「地盤に合わせて基礎を作ること」「柱や梁など主要部分の接合金物を強化すること」「耐力壁の偏りをなくし、バランス計算を義務化すること」などの項目があります。

家の安全性につながる耐震基準ですが、大地震が発生するたびに改正を繰り返してきました。地震の被害と耐震基準を比較して検証すると、耐震基準が新しいものほど甚大な被害は少なくなっています。地震大国である日本において非常に重要な基準であり、建物を建てることに耐震は必要不可欠と言えます。